【最新ニュース】東証取引時間延長で変わること　たった2つ

東京証券取引所は、2024年頃を目安に、株式の取引時間を30分延長することに決めました。

取引終了時間が延長になるのは約70年ぶりの一大イベントです。

ただ自分の持株取引への影響や、他国から見た日本がどう変わるのか等気になる方が多いと思います。

そこで本記事では東証取引時間が延長することによって変化することを2点解説します。

これを読めば、色んなところで本ニュースを見ても、論点だけしっかり押さえているので、

余計な情報に惑わされる心配がなくなります！

おさらい：東京証券取引所の営業時間について

東京証券取引所の営業時間は、間に休憩を挟み前半戦と後半戦に分かれています。

①前場（ぜんば）：9:00～11:30　　②後場（ごば）：12:30～15:00

投資家は上記の限られた時間の中でしか、取引ができないシステムになっています。

なお当然これは日本市場に限った話のため、外国の証券取引所はその国独自の営業時間があります。

例えばアメリカのニューヨーク証券取引所は現地時間で9:30～16:00、

イギリスのロンドン証券取引所では現地時間で8:00～16:30となっています。

本題：東京証券取引所の取引時間延長で変化すること２選

結論、以下の２点です。

①取引機会が増える

今まで15時以降できなかった取引が、15時半まで取引が可能になります。

そのため取引可能時間が増えることで、より多くの投資家が取引することができます。

ちなみに何故取引機会を増やしたかという背景には、

アメリカや中国に比べて上場企業の時価総額（=企業の価値）が低く、

伸び悩んでいる東京市場に国内外からより多くの投資を呼び込みたいためです。

②システム障害が起こった際の、復旧後の売買時間が確保できる

これは記憶に新しいかもしれませんが、昨年10月1日に東京証券取引所のシステムに障害が発生し、

丸1日取引が停止になる異常事態が発生しました。

過去には前場のみ停止で、後場から再開といった障害もありましたが、後場も完全に取引停止となるのは異例の出来事でした。

それは15時までの再開見込みがなかったことであり、少しでも取引時間が長ければ当日の取引が再開できたかもしれません。

そのため今回東証が対応策の1つとして、この取引時間延長を決定したのです。

ちなみに私もこのシステム障害を経験し、幸い取引が無かったのですが、

TwitterなどのSNSを見ると投資家たちが相当怒っていたのを今でも覚えています。。。

まとめ

日本取引所グループ（JPX)の清田瞭最高経営責任者（CEO）は記者会見で取引時間延長決定について、

「危機での対応力向上、投資家の取引機会拡大につながるとともに、国際競争の観点でも意義がある」

と話しています。

株の取引は活発になると予想されますが、大きな値動きが起こるとは私は考えにくいです。

また今回の取引時間延長で、諸外国の資金が日本市場に流入することで、日本企業の時価総額上昇も考えられます。

株取引は完全に自己責任でありますが、これを機に少額からでも株取引を経験し、

日本では今何が起こっているのか体で実感することをおすすめします。